フィンランドの教育制度の利点と問題点。日本の教育制度とはどう違う?

フィンランドの教育制度の利点と問題点とは?

 

 

「教育先進国」と言われるほど、高度に教育が発達した国フィンランド。

 

 

2000年代の大きな経済発展から、子どもの自由を尊重するその教育の在り方は、各国から注目を浴びています。

 

 

他方、日本では2017年、OECDの教育調査で公的支出に対する教育投資の比率がOECDの平均である10.8%を下回り、7.8%を記録したことが話題となりました。

 

(参考:OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行

 

 

今回は、フィンランドの教育制度のどこが凄いのか。そして、問題点は何かということについて紹介します。

 

 

これからの日本教育の在り方を、みんなで考えていきましょう。

 

 

フィンランドの急速な経済発展のワケ

フィンランドの急速な経済発展のワケ

 

 

フィンランドの一人当たりGDPは世界21位と、33位の日本よりも少し上位に位置しています。

 

(参考:一人当たりGDPランキング

 

一人当たりGDPの多寡ですべてを語ることはできませんが、2000年代にIT産業などで大きく経済発展した国ということは誰しも知っているはずです。

 

 

このような経済発展の理由について、もう少し掘り下げてみましょう。

 

 

フィンランドの気候・人口

 

 

フィンランドは人口520万人ほどの、日本でいう福岡と兵庫くらいの人口を有する国です。

 

 

さらに国土の1/3は北極圏に位置し、マイナス50度を下回る地域もあります。

 

 

日本人は柔らかな表情をしている人が多いですが、フィンランドなどの北欧の寒い地域で生活する人は、キリっとした険しい表情をしている人が多いと言われています。

 

 

フィンランドのモデル、Suvi Koponenさん

 

 

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90年代の大不況

 

 

91年に大不況に見舞われ、銀行などの大企業も再建に失敗し倒産が相次ぎました。

 

 

金融部門が壊滅した結果、政府が預金を管理するようになりました。今の日本とこの点は似ていますね。

 

 

経済発展の成功

 

 

政府が国の金融を管理するようになり、産業クラスター戦略などに取り組むようになりました。

 

(選択と集中:アメリカでいう、シリコンバレーのようなもの)

 

 

バイオビジネス産業に投資したり、研究機関同士を引き合わせて、新たなビジネスモデルの提示・出資などを積極的に行いました。

 

 

その結果、フィンランドではハイテク産業が大きく成長し、急速な経済発展を遂げていきます。

 

 

 

フィンランドの教育制度のココがすごい!

フィンランドの教育制度のココがすごい!

 

急速な経済発展を遂げた結果、政府は教育に投資を行うようになりました。

 

 

フィンランドの教育制度の何が凄いのかについて、紹介していきます。

 

 

大学まで授業料が無償

 

 

フィンランドでは、義務教育から大学まで、無償で教育を受けることができます。

 

 

子どもの教育にお金がさほどかからないというのは、親としても安心して子を生んだり育てたりできるため、少子化対策にも効果があります。

 

(現在では、フィンランドも少子高齢化に悩まされており、移民受け入れなどを検討中)

 

 

かけた時間より、習得した成果

 

 

日本では、学校へ通っていれば義務教育の期間は留年することなどはめったにないですが、

 

 

フィンランドでは、留年を悪いものであるととらえる文化がありません

 

 

習得できていないのであれば、時間をかけてでも習得すべきという価値観があり、

 

 

昇給せずにもう一年勉強をがんばるという選択をする子どもたちもたくさんいます。

 

 

 

人気の職業、教師

 

 

フィンランドの大学の教育専攻課に合格できるのは、受験生の10%~30%であると言われており、難易度も高いです。

 

 

教師になった後も、教育の専門家として高い評価を受けています。

 

 

また、学校での裁量権も大きく、教育の専門家として自分の判断で教え方を計画したり、授業を変更したりすることができます。

 

 

フィンランドの教育制度の問題点

フィンランドの教育制度の問題点

 

 

そんなフィンランドの自由な教育制度にも、やはり問題点は潜んでいます。

 

 

自由を尊重しすぎると、注意しづらい

 

 

もちろん、相手は子どもですので、真面目に勉強せずスマホを触ったり、授業に参加しないという生徒もいます。

 

 

ただ、そのような生徒の自由を尊重するあまり、あまり厳しく注意できないという現状もあるようです。

 

 

日本では昔、体罰や行き過ぎた指導というのが問題になりましたが、自由すぎるのもそれはそれで問題が起きるということですね。

 

 

授業料無償に潜む問題点

 

 

先程も少し述べましたが、フィンランドも日本と同様に、少子高齢化に悩まされています。

 

 

EU諸国と同様に、移民を受け入れて労働力を増やせばいいじゃないかという考えももちろんあるのですが、

 

 

フィンランドは教育だけでなく、医療の面でも高福祉国家なのです。

 

(世界一幸せな国に選ばれたこともある)

 

 

「移民を受け入れた際、その人々の授業料は無償になるのか?」

 

 

「移民はどこまでの福祉を受けることができるのか?」

 

 

という議論が終わりを見せず、移民の受け入れをすんなりできるわけではなさそうです。

 

 

国が教育費を負担すると、このような新たな問題も発見されるわけですね。

 

 

日本のこれからの教育

 

 

日本の教育も、まだまだアップデートされるべきなのでしょうが、最近では民間の教育機関も多く出てきました。

 

 

国営化から民営化されてサービスが改善される例はたくさんありますが(今のJRの便利さなど)、

 

 

教育の面においても、これから素晴らしい教育技術を持った企業が学校を運営するようになり、

 

 

そこに通う人にも国が教育費を負担するというような構造になれば、日本の教育も急速に発展する日がやってくるかもしれません。

 

 

 

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