再生可能エネルギーは安定供給されるのか?再生可能エネルギーの消費者にとってのメリットとデメリット。

再生可能エネルギーは日本でも安定供給されるの?

 

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地力・バイオマスなどの発電方法から生み出されるエネルギーのことです。

 

 

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内生産が可能であることから、エネルギーの安全保障にも寄与できる有望なエネルギー源として注目されています。

 

(参考:経産省 再生可能エネルギーとは

 

 

再生可能エネルギーの現状と課題

再生可能エネルギーの現状と課題

 

 

資源の乏しい日本では、再生可能エネルギーの比率は海外諸国と比べて低い水準になっています。

 

 

食料自給率に関してもそうですが、国内生産を可能にして自給率を上げていかないと、有事の際に困ってしまうのは日本です。

 

 

日本のエネルギー源の構成のうち、再生可能エネルギーの占める比率は16.1%であり、カナダ(65.7%)、ドイツ(33.6%)などと比較すると低い水準であると言えます。

 

 

(出典:経産省 資源エネルギー庁・自然エネルギー財団)

 

 

そもそも、再生可能エネルギーにはどんなメリットがあるのか

 

 

再生可能エネルギーのメリットとして、

 

  • 枯渇しない
  • 環境に優しい
  • 日本の地形にマッチしている

 

などが挙げられます。

 

 

化石燃料による発電では、その資源が地中に無限に埋まっているわけではないため、いずれ枯渇します。

 

 

しかし、地球から風力や水力を得られなくなることはないため、再生可能エネルギーは枯渇しないということですね。

 

 

また、温室効果ガスを排出しないため環境に優しく、森や川などの自然が豊かな日本の地形にマッチしているという特徴があります。

 

 

再生可能エネルギーのデメリット

 

 

再生可能エネルギーの最大のデメリットとして挙げられるのは、安定供給の可能性です。

 

 

太陽光や風力や水力を使用した発電では、発電量が季節や時間、気候などの影響を大きく受けます。

 

 

そのため、時期や季節によっては発電量をコントロールできず、電力価格が高騰するなどの問題が生じています。

 

 

また、地の利を生かした発電を行うには、発電方法にあった地形を選んで発電施設を建てる必要があります。

 

 

遠い発電施設から電力を使用する都心部まで、どのように運べばコストがかからないかという点についても課題が残っています。

 

電源別のエネルギー単価

 

LNGや石炭、原子力と比べ、バイオマスや太陽光などは割高となっている。

 

 

再生可能エネルギーの安定供給のための対策

再生可能エネルギーの安定供給のための対策

 

 

再生可能エネルギーの最大の課題は、安定供給の困難性であると述べました。

 

 

では、再生可能エネルギーの安定供給に向けて、日本・世界各国ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

 

 

日本での取り組み

 

 

2009年、太陽光や風力、水力や地熱などの再生可能エネルギーによって作られた電気を、電気事業者(関西電力など)が買い取る固定価格買取制度(FIT)がスタートしました。

 

 

これによって、日本の一般家庭にも太陽光が設置されることが増え、再生可能エネルギーの普及も進みました。

 

 

具体的には、水力発電を除く電力に占める再生可能エネルギーの割合が2.7%(2011年)から8.1%(2017年)まで増加させています。

 

 

しかしながら、ウマイ話ばかりではなく、電気事業者及び消費者の負担が次第に大きくなってきたことも分かりました。

 

 

固定価格買取制度が導入された結果、高い水準での買取を要求されていた電気事業者は、消費者(仮定や企業)の負担を増やすことでしか回収できないのです。

 

 

このままでは、消費者への負担が膨らんでしまうという理由で、固定価格買取制度は見直されることとなり、2019年11月以降、買取期間を満了した契約から順次終了することとなりました。

 

 

固定価格買取制度が終了して電力が余っている家庭については、蓄電池の利用が勧められるようになりました。

 

 

詳細についてはこちらからご覧下さい。

 

蓄電池のメリットや初期費用について解説。自治体からの補助金もあります。
みなさんの家に太陽光パネルや蓄電池はありますか? 太陽光を使って蓄電池に電気を溜めることのメリットやデメリット、初期費用についてまとめています。 電気の固定価格買取制度の終了に向けて、太陽光パネルの新たな利用方法を知りたい方には必見です!

 

 

海外ではどんな対策がなされているのか?

 

 

海外でも固定価格買取制度は行われていたのですが、他の政策として英国のSEG制度について紹介します。

 

 

SEG制度とは、Smart Export Gurantee(SEG)の略で、国内の電気事業者に5MW以下の電源についても買取料金の提示を義務付ける制度です。

 

 

SEG制度は2019年6月に法制化され、2020年1月に運用が開始されました。

 

 

発電量が少ない一般家庭などでは、電力を売るという選択をするよりも自家消費するという選択のほうが経済的に良いというパターンも存在します。

 

 

しかしながら、太陽光などについては電力を事業的に集約することが重要視されるため、できるだけ太陽光を売ってもらいたいという願いもあります。

 

 

そこで、5MW以下の電源についても、国内の電気事業者に買い取り価格を提示させるという政策を実施することで、電力の集約化に取り組むというものです。

 

 

海外の最新の動向については、資源エネルギー庁に提出されたレポートが参考になります。

 

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000206.pdf

 

 

 

今後の環境改善のために

 

 

今後、日本・世界の環境を守るために、再生可能エネルギーの安定供給は大きな論点となるでしょう。

 

 

海外の動向を参考にしつつ、日本でも再生可能エネルギーの効率的な生産に取り組みたいところです。

 

 

 

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