日本の教育問題の一覧と考えられる解決策。日本の現状と各国の取り組み、日本のこれからについて。

 

日本の教育問題にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

みなさんは、教育を受ける側に会った時、これはおかしい!変だ!と思ったところはありますか?

 

自分の学校だけの変なルールとかもあったかもしれません。

 

今回はそんな日本の教育問題とその解決策について、各国との比較をしながら書いていこうと思います。

 

日本の教育制度

G7各国と比較する日本の教育制度

 

日本の教育制度とはどんなものなのでしょうか。

 

世界と比較した日本の教育制度、決定主体から日本の教育問題の原因等について考えていきたいと思います。

 

日本の教育制度

 

日本の教育は文部科学省が所轄していて、その運営は教育基本法に則っています。

 

日本の教育に対する公的支出は、GDP比3.6%しかなく、OECD加盟国の中では最も低い水準となっています。

 

世界の教育に対する公的支出はというと、EU平均は5.5%OECD平均は5.4%となっており、上位国はノルウェー7.3%デンマーク7.2%となっています。

 

「日本の教育費は、私立等の私費負担によって賄われている」

 

とよく言われますが、私費で見た教育費についても日本は5.1%と、OECD平均の6.3%を下回っています。

 

日本の教育費 各国との比較

 

教育費の負担を私費に頼ることは、経済状況の厳しい家庭が十分な教育を受けられず、また経済状況の厳しい家庭を生産してしまうという問題があり、政府には教育費の公的支出の増加が求められています。

 

日本の教育問題

 

いじめや不登校をはじめとして、学級崩壊や少年犯罪等が日本の教育問題として取り上げられていますが、少年犯罪については近年急激に増加している等のデータは存在せず、マスメディアの過激な扇動が問題視されたりもしています。

 

日本の教育問題① 出る杭は打たれる教育

日本の教育問題 出る杭は打たれる教育

 

日本では他の生徒と違うことをすると怒られてしまったり、そういうことが多いです。

 

これは、ルールを守ることが教員の目的になっていることが原因だと考えられています。

 

そもそも、ルールというものは何らかの問題点を制御するために一時的に設けられたものにすぎないのです。

 

その時点で完璧なルールを作ることは不可能であるため、ルールは守るものというよりも、さらなる良い改善案がないか考えるための応急措置と考えるべきなのです。

 

なので、子どもが多少違うことをしたとしても、それが他人に迷惑をかけない範囲のもの(髪型等)であれば許すべきなのではないかと考えられています。

 

子どものとった行動がルールに載っていないものであっても、それが他人に迷惑をかけないのかを判断してその行為を禁止したり容認したりするために先生がいるのであって、ルールを守らせることを目的とするなら、それこそAI等のロボットに管理させた方が良さそうです。

 

フィンランドでは、「その場、その状況、その子どもによって教える内容やそのための最適なアクティビティは違っていてよい」という考え方があり、先生と生徒が主体的に会話をしながら、それぞれのクラスでルールを決めるようにしています。

 

なので、学校として守るべきルールは健康であること等しかなく、他の細かいルールは各クラスにゆだねられています

 

そうすることによって、早い段階から民主主義について学べたり、多様な民族の人が差別なく受け入れられたりなど、多様性が認められる教育となっています。

 

日本の教育問題② 学歴社会

日本の教育問題 学歴社会

 

日本では、学歴社会だとよく言われます。

 

しかしこれは学生側の問題でも、文部科学省側の問題でもありません。

 

資本主義社会の構造上、企業はたくさんの利益を得ることが求められます。

 

その結果、優秀な社員を獲得しなければならないという構図が出来上がっています。

 

そこで問題なのが、新卒一括採用です。

 

新卒を採用するにあたっては、その人のスキルなどを詳しく把握することができないため、わかりやすい指標を使って採用することになってしまいます。

 

その分かりやすい指標が学歴であり、学歴のある人はある程度のタスクはこなすことができると判断され、学歴のない人よりも採用されやすいという現実があります。

 

そうした背景から、学生たちはどこかの企業に就職するには学歴を手に入れなければならないという思考になってしまい、進学塾等のプロパガンダ等に煽動されて学歴社会が加速してしまい、学生たちの悩みのタネとなっています。

 

ただし日本は、世界と比べるとそこまでひどくはないといわれています。

 

アメリカ社会では、王も貴族もいない国ということもあって市民ひとりひとりが階級社会の階段を上るという思考があり、競争が激化しています。

 

アメリカという階級社会の中で階級というものは与えられるものではなく、自ら獲得するものなのです。

 

しかしその分、奨学金制度もかなり充実しており、返済不要のものもたくさん整備されています。

 

競争に参加する権利は得やすい環境になっています。

 

ただ近年では、大企業に入って大金を稼ぐという規定の価値が壊れつつあります。

 

個人個人が好きな生活をできるようになりつつあり、このような階級自体がなくなっていくと思います。

 

そうした時には学歴社会もなくなっていくのではないかと考えています。

 

いつかそういう社会がきて、みんなが平等に生きられるようになればいいなあと思います。

 

世界の教育問題への取り組みに関して、近年ではEdTechという教育(Education)と技術(Technology)をかけ合わせた概念が登場しました。

 

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